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「成年後見制度」を学ぼう

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判断能力が不十分で一人での買い物や金銭管理などが出来ない方が使える福祉サービスにはいろいろなものがあります。

その中でも最も法的に効力があるものが今回紹介する成年後見制度です。

私自身、何度も成年後見制度の手続きをするために家庭裁判所や法務局などに支援同行を行いました。

相談支援専門員や行政書士などのプロが行ったとしても決して簡単な作業ではありません。

しかし無事に申請を終わり一、度決定通知がなされれば継続的に利用できるとても有効なサービスです。

もし成年後見制度を利用しようとお考えの方はしっかりと最後まで基礎知識を身に着けてもらえたらと思います。

【目次】

 

成年後見制度とはどんな制度?

成年後見制度とは、障害や認知症などによって独力でお金の管理や買い物などの判断をすることが難しい方をサポートする制度です。

家庭裁判所がその方に必要な援助者を選んで、実際の支援が行われます。

 

成年後見制度の種類は?

成年後見制度の種類には3種類あります。

後見制度を利用する方の判断能力によって下記のように分類されています。

後見

ほとんどの判断を自分ですることが難しく、金銭管理や買い物など多岐に渡る支援が必要な場合に利用します。

補佐

簡単な事であれば自分で判断することはできるが、重要な事項についてはサポートが必要な場合に利用します。

補助

たいていのことは自分で判断することはできるが、判断が難しい事項について支援が必要な場合に利用します。

 

成年後見制度の申請は誰がするの?

成年後見制度の申請は本人以外でも配偶者や4親等以内の家族、市町村長などが申請できます。

 また、成年後見人を本人が選択する「任意後見人」と、引き受け手がない場合などに家庭裁判所が選任する「法定後見人」があります。 

もし心当たりのある支援者が周りにいない場合には「法定後見人」を利用しましょう。

 

成年後見制度の手続きの流れは?

成年後見制度の手続きは他の公的サービスと比べると格段に手間も費用もかかります。

しかし裏を返せばその分だけとても効力があり有効なサービスなのです。

具体的な申請の手順は以下のようになります。

①お住まいの地域を管轄する家庭裁判所で必要な書類をもらいます。

②もらった書類を作成し、必要なものとあわせ家庭裁判所に提出します。

③家庭裁判所の調査官によって申請内容などについて調査が行われます。

④明らかに必要と認められた場合ケースでなければ精神鑑定を受けます。

⑤家庭裁判所よりサービス利用の最終判断が行われ、成年後見人が選任されます。

⑥家庭裁判所から審判書謄本をもらって、法務局に提出することで登記されます。

 

成年後見制度の申請に必要な書類は?

成年後見制度の申請には下記のようにさまざまな書類が必要になります。

申立書などは裁判所で直接受け取るか、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

・成年後見制度申立書

・成年後見制度申立書付表

・本人に関する報告書

・本人と申立人の戸籍謄本

・本人の戸籍の付表、登記事項証明書、診断書

・成年後見人候補がいる場合にはその方の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書

 

成年後見制度を申請するために必要な費用は?

成年後見制度の申請に係る費用は制度によって変わりますが概ね下記のようになります。

費用は高い印象がありますが、助成を行っている自治体もありますので一度役場(役所)に問い合わせてみた方が良いです。

・収入印紙代・・・成年後見制度の種類によって800円~2400円かかります。

・切手代・・・裁判所によって異なりますが、3,000円~5,000円程度かかります。

・登記印紙代・・・4000円

・鑑定費用・・・事案に寄りますが50,000円~150,000円程度 かかります。

 

成年後見制度にはどのような効力がある?

後見人には法的にもいくつかの権限が与えられています。

その効力によって被後見人の利益を方を守ることが出来るのです。

同意見

本人が成年後見人に同意を得ないで行った買い物や手続きなどの行為を、成年後見人が取り消すことができる権利です。

代理権

本人に代わって成年後見人が、買物や契約などの行為を行うことができる権利です。

成年後見人が行った代理行為は、本人が行ったこととして認められます。

 

成年後見制度のデメリットは?

以前の禁治産制度では戸籍に禁治産者(現在の被後見人)記載されてであることが記載されていましたが、現在は戸籍には記載されず、選挙権も認められています。

利用するにあたってのデメリットをあげるとすると下記のようなことになります。

・成年後見人に報酬を毎月支払います。(親族が成年後見人で、請求をしない場合には必要はありません)

・被後見人になる方は会社の重要な役員や、医師など一部の資格で仕事をすることができなくなります。

 

まとめ

成年後見人は利用する方の財産や利益を常に守っていかなければならず、想像以上に大変な役割です。

以前は親族が成年後見人になるケースが多かったのですが、家族形態の変化などにより法定後見人を利用される方が増えています。

成年後見制度を利用される方は経済的に余裕のない方(無職の方)が多いため、自治体によっては成年後見人に支払う報酬の助成を行っている地域もあります。

今後もこのような助成金制度が充実していくとともに、成年後見人の重責を引き受けてくれる方が増えていくことを願っています。