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「老人施設」の基礎知識

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高齢化社会はこれからますます進行し、将来的にはどの国も経験したことがないような社会になります。

その中でもとりわけ医療や福祉の面ではさまざまな問題が出てくると想定されます。

具体的な人口予測では2040年には現役世代1,5人で一人の高齢者の方を支えるといわれています。

ただでさえ働き手の少ない介護従事者の不足問題は今後どのようにして解決されていくのでしょうか。

また、ソフト面(人材)だけでなくハード面(施設)の不足も深刻化していくと思われます。

今回は現在の福祉制度における高齢者施設を紹介しながらその状況を書いていきます。

【目次】

 

 

老人施設とは?

老人施設とは、高齢者の方を対象とした入所施設のことですが、その種類は介護の度合い、受けることが出来るサービスによりいくつかに分類されています。

老人施設の種類は?

老人施設にはいくつかの種類があり、それぞれ入居条件やサービス内容などに違いがあります。

利用を考える際にはよく比較し、それぞれの特徴を知ったうえで検討する必要があります。

特別養護老人ホーム

原則として65歳以上の要介護1~5の認定の方が対象となります。

常に介護が必要で自宅では介護がすることが難しい方が利用します。

日常生活の介護や健康管理などを受けることが出来ます

老人保健施設

原則として65歳以上で、要介護1~5の方が対象となります。

特別養護老人ホームとは違って、介護より機能回復などのリハビリに重点を置いた施設になります。

養護老人ホーム

原則65歳以上で、日常生活はある程度自立して行うことが出来る方が対象となります。

基本的には、環境上の理由により自宅において生活することが出来ない方が利用します。

日常生活のお世話や、必要な指導・訓練などを受けることが出来ます。

なお、入所については審査が行われます。

有料老人ホーム

特に法的な条件はありませんが65歳以上と規定されている施設が多いです。

他の老人施設より利用料が高めに設定されているので、比較的所得の高い一般の高齢者が利用されています。

主に日常生活の介護や、その他利用者にとって必要なサービスが提供されます。

施設によってその形態はさまざまで、タイプによって下記のように分類されています。

介護型

介護が必要な場合には、特定施設入居者生活介護のサービスを受けながら利用することができます。

住宅型

介護が必要な場合には、訪問介護などのサービスを受けながら利用することができます。

健康型

健康な方を対象としているため、介護が必要になった場合には退所しなくてなりません。

ケアハウス

原則として60歳以上で自立した生活をおくることができるが対象となっています。

一人暮らしが不安な方や家族による援助が難しい方などが利用します。

生活支援や生活相談などのサービスが行われますが、介護度が重くなると退所しなくてはなりません。

それぞれのサービスは収入に応じて自己負担が発生する場合があります。

軽費老人ホーム

原則として60歳以上の方を対象とし、利用料は比較的安く設定されています。

家庭環境や住宅事情などにより自宅での生活が難しい方が利用します。

 

老人施設に入るための流れは?

老人施設に利用するには、複雑ではありませんが一定の手順を踏む必要があります。

まずは、利用申請をする前に、住んでいる地域にどのような施設があるかを役場の福祉課の担当者やケアマネージャーから教えてもらい、それぞれの施設のパンフレットを見比べます。

そして入所したい施設や、気になる施設を選んだあとは下記のような手順ですすめていきます。

なお申請しても順番待ちであることが多いので、早目に予約しておく方が良いです。(順番が回ってきてもキャンセルして時点の方にまわすことができます)

①利用を検討している施設に見学に行き、申し込みを行います。

②役所(役場)の福祉課に行き、入所のために必要な書類をそろえ提出します。

③今後の利用に向けて施設側と面談をし、聴き取りなどが行われます。

④面談の内容を受けて、施設内で入居についての審査が行われます。

⑤無事に審査に通れば、短期間の体験入所を行います。

⑥体験入所を通して問題がなければ、正式に契約を行い入所となります。

 

老人施設に入るために必要なものは?

老人施設に入所するにあたって、そろえなければいけない書類はあまり多くありません。

しかし、施設によっては印鑑証明や診断書などが必要な場合もありますので、施設の担当者に直接問い合わせた方が良いです。

・印鑑(本人・連帯保証人・身元引受人の分)

・戸籍謄本

・住民票

 

老人施設の利用料金は?

老人施設に必要な利用料は、公的なものと民間のものでも異なりますし、施設の種類によって大きく変わってきます。

また、利用料の中には居住費だけでなく介護が必要な方は介護費、必要なサービスを受ける場合にはその利用料も含まれてきますので、個人によってさまざまです。

なお、施設に入所する際に「入居一時金」が必要なケースもあります。

 

まとめ

老人施設は高齢者の方を対象とした入所施設ですが、そこで行われるサービスはその方々の必要度によって変わってきます。

そのため施設で働く職員にはさまざまなニーズに対応した技術が必要になってきます。

体に不自由のある方と視覚障害の方では必要なスキルは異なります。

また、認知症や精神疾患をお持ちの方などもいらっしゃるので精神的なケアを行う技術も必須です。

そのため、入所される方が不自由のない生活をおくることができるよう、施設側へ特定のスキル研修を行ったり、専門の有資格者に対する加算制度、利用者の状態に合わせた補助金制度などの措置が講じられていくことを願っています。