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成年後見制度をわかりやすく徹底解説!

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判断能力が不十分で一人での買い物や金銭管理が出来ない方がなど使える福祉サービスにはいろいろなものがありますが、最も法的に効力があるものが今回紹介する成年後見制度です。

私自身、何度も手続きの支援同行を行いましたが決して簡単な作業ではありません。

しかし、一度決定通知がなされればとても有効なサービスですのでぜひ必要な方は最後まで頑張って読まれてください。

 

【目次】

 

成年後見とはどんな制度?

成年後見制度とは、障害や認知症などによって自分で金銭管理や買い物の判断などをすることが難しい方に対し、家庭裁判所がその方に必要な援助者を選んでサポートする制度です。

 

成年後見制度の種類は?

成年後見制度の種類には3種類あり、後見人を受ける方の判断能力によって変わり、下記のように分類されています。

後見

常に自分で判断して法律行為をすることが出来ない場合に利用します。

補佐

簡単な事であれば自分で判断することはできるが、重要な事項については助けが必要な場合に利用します。

補助

ほとんどのことは自分で判断することはできるが、難しい事項について助けが必要な場合に利用します。

 

成年後見制度の申請はだれがするの?

成年後見制度の申請は本人か配偶者、4親等以内の家族、市町村長などが申請できます。

 また、成年後見人を本人が選ぶ「任意後見人」と、引き受け手がない場合などに家庭裁判所が選任する「法定後見人」があります。 

 

成年後見制度の手続きの流れは?

手続きは福祉サービスの中では最も手間も費用もかかりますが、その分だけとても効力のあるサービスです。

手順は以下のようになります。

①家庭裁判所へ必要な書類を提出します。

②家庭裁判所の調査官によって申請内容などについて調査が行われます。

③明らかに必要と認められなければ精神鑑定を受けなければなりません。

④家庭裁判所により必要かどうかの審判が行われ、成年後見人が選任されます。

⑤家庭裁判所から審判書謄本をもらって、法務局にその内容が登記されます。

 

成年後見制度の申請に必要な書類は?

成年後見制度の申請には下記の書類が必要です。

裁判所で受け取るか、裁判所のホームページからダウンロードします。

・成年後見制度申立書

・成年後見制度申立書付表

・本人に関する報告書

・本人と申立人の戸籍謄本

・本人の戸籍の付表、登記事項証明書、診断書

・成年後見人候補がいる場合にはその方の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書

 

成年後見制度を申請するために必要な費用は?

申請に係る費用は下記のものになります。

費用は高めになっていますがまとめでも書いていますが助成を行っている自治体もありますので役場(役所)に問い合わせてみた方が良いです。

・収入印紙代・・・成年後見制度の種類によって800円~2400円

・切手代・・・裁判所によって異なりますが、3,000円~5,000円程度

・登記印紙代・・・4000円

・鑑定費用・・・事案に寄りますが50,000円~150,000円程度 

 

成年後見制度人にはどのような権利がある?

後見人は以下のような権力をもつことができ、その力によって被後見人の方を守ることが出来ます。

同意権

本人が成年後見人に同意を得ないで行った法律的に効果がある行為を、成年後見人が取り消すことができる権利です。

代理権

本人に代わって成年後見人が、契約などの行為を行うことができる権利です。

成年後見人が行った契約などの行為は、本人が行ったものとして扱われます。

 

成年後見制度のデメリットは?

以前の禁治産制度では戸籍にその旨が記載されていましたが、現在は戸籍には記載されず、選挙権がなくなるといったことはありません。

デメリットをあげるとすると下記のようなことになります。

・毎月、成年後見人に支払う報酬が必要になります。(親族が成年後見人で、請求をしない場合には必要はありません)

・被後見人となる方は会社の重要な役員や、医者など一部の資格で仕事をすることが制限されます。

 

まとめ

成年後見人は利用する方の財産や利益を守っていかなければならず、想像以上に大変な役割です。

以前は親族が成年後見人になるケースが多かったのですが、家族形態の変化などにより法定後見人を利用される方が増えています。

成年後見制度を利用される方は経済的に余裕のない方が多いため、自治体によっては成年後見人に支払う報酬の助成を行っている地域もあります。

今後もこのような助成金制度が充実していき、成年後見人の重責を引き受けてくれる方が増えていくことを願っています。