現場のプロが教える医療福祉の説明書

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生活福祉資金貸付制度を上手く利用しよう

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現在は昔に比べるとお金を借りる場所というのは増えてきました。

銀行や信用金庫、消費者金融、クレジットカード会社などさまざまですが、当然利子はかかりますし返済に追われながら生活を強いられることになります。

低所得者になるほど借金返済の能力は限られてきます。

そこで今回はそういう方たちにとっても比較的利用しやすい制度である、生活福祉資金貸付制度を紹介していきます。

 

【目次】

 

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、社会福祉協議会が障害のある方や高齢者、低所得者に対し必要な資金を貸し付ける制度です。

 

生活福祉金貸付制度を利用する条件は?

この制度を利用するためには下記のいずれかに該当する必要があります。

自分が当てはまるかどうかよくわからない場合は直接社会福祉協議会にたずねてみられてもよいでしょう。

高齢者世帯

65歳以上の方の世帯

障害者世帯

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯。

低所得世帯

所得が低く、市町村民税非課税程度の世帯。

 

生活福祉資金貸付制度の種類は?

生活福祉資金貸付制度は必要とする目的によって以下のように種類が分けられています。

それぞれに貸付額の上限があり、その幅も広いため確認しておく必要があります。

総合支援資金

※貸付上限額は60万円です。

生活支援費

生活をたてなおすまでに必要な生活費など

住宅入居費

敷金礼金など、賃貸契約に必要な費用など

一時生活再建費

滞納金の立替や債務整理に必要な資金など、生活を立て直すための費用など

福祉資金

※貸付上限額は580万円です。

福祉費

生業の経費や、技術習得の経費、住宅の修理費用など

緊急小口資金

一時的に生活が困難になった場合の緊急の生活費など

教育支援資金

※貸付上限額は50万円です。

教育支援費・・・学校に行くために必要な費用など

就学支援費・・・学校に入学するために必要な費用など

不動産担保型生活資金

※貸付上限額は30万円です。

不動産担保資金

低所得の方に対し、不動産を担保に貸付を行う資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護世帯に対し、不動産を担保にして貸付を行う資金 

 

生活福祉資金貸付制度の保証人や利子は?

生活福祉資金貸付制度の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子で、連帯保証人がたてられない場合には年1,5%となります。

また、返済期間は20年以内です。条件付きですが、利子がなく返済期間も長いのでとても有効な制度であることがわかります。

 

生活福祉資金貸付制度の申請方法は?

生活福祉資金貸付制度では、お住まいの地域にある社会福祉協議会が窓口ですが、総合支援資金と緊急小口資金に限ってはお住いの地域の役所(役場)でも申し込みが可能になっています。 

 

生活福祉資金貸付制度の申請に必要なものは?

生活福祉資金貸付制度を申し込む際には下記のものを準備します。

取得手段などがよくわからない場合には直接社会福祉協議会にたずねられるとよいです。

・運転免許証や健康保険証など本人確認できるもの

・住民票

・本人の給与明細や源泉徴収票など所得がわかるもの

・連帯保証人の給与明細や源泉徴収票など所得がわかるもの

・債務状況がわかるもの

・税金の納付状況がわかるもの

・その他状況に応じて必要な物を指定される場合があります。

 

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、お金を借り入れる制度なので資産に余裕がないかなどの審査があります。

民生委員による自宅訪問や、社会福祉協議会内での審査など1か月くらいはかかります。

スムーズに審査に通るためには家計簿やレシートを提示したり、現実的な返済計画書を書いたりすることがマストです。